経済産業省
平成30年度
「衛星データ統合活用実証事業」

衛星データと地上データの統合活用による将来的なビジネスを見据えたアプリケーションの社会実装に資する開発・実証を行う事業者を公募します。

本事業の目的

現在、宇宙産業は転換期を迎えており、今年から実運用される準天頂衛星システムや小型衛星コンステレーション等により、宇宙由来の様々なデータの質・量が抜本的に向上しています。こうした中、これら宇宙由来のデータと他の様々な地上データが組み合わさることで、様々な産業分野における課題に対し、ソリューションを提供していくことが期待されています。こうした取り組みによる宇宙利用産業の拡大の重要性は「未来投資戦略2017」や「宇宙産業ビジョン2030」でも謳われており、様々な課題にソリューションや産業競争力強化につながるアプリケーションビジネスの創出が非常に重要です。

諸海外でもすでに先行して様々なアプリケーションビジネスが進められており、これを加速するため、例えば欧州では、政府衛星ガリレオ及びセンチネルのサービスを活用したユースケース開発支援が行われているなど、世界全体で宇宙利用産業の強化に向けた競争が進められています。

特に近年では、衛星データやそれ以外のデータを一つのデータプラットフォーム(以下「PF」。)上で様々な解析ツール等を用いながらアプリケーションを創出する動きが進んでおり、我が国としてもこうしたPF活用型アプリケーション創出の観点が重要です。

こうした状況を踏まえ、我が国の宇宙利用産業の拡大に向けて、民間企業等によるアプリケーションビジネス創出を加速する観点から、衛星データとその他の地上データを組み合わせて活用することで、将来的なビジネスを見据えたアプリケーションの社会実装に資する開発・実証を進めることを目的としています。

採択案件

18件の応募があり、審査の結果、以下5件の実証プロジェクトが採択されました。

実証事業名【実証分野】※実証事業名をクリックすると事業の概要イメージが表示されます。 実証チーム
衛星による船舶等の貨物量推定をもとにした経済指標提供サービス【金融】 アジア航測株式会社 株式会社アイ・トランスポート・ラボ
株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー
同志社大学
株式会社アクセルスペース
実証事業概要
船舶向け衛星AIS(自動船舶識別装置)は広域で一定の精度で海上貨物量の推定が行えることが分かってきている一方、国内電波法による利用制限や海外のデータが高額という制約がある。こうした背景の下、衛星AISを衛星画像と組み合わせて活用し、船舶の種類や積載量等の推定を行い、リアルタイムに経済動向を判断する手法のプロトタイプを確立することで、将来的に投資家や企業向けに提供するサービスの実現を見据え、本実証を実施する。
実証事業名【実証分野】※実証事業名をクリックすると事業の概要イメージが表示されます。 実証チーム
衛星・地上データによるバイオマス資源の地産地消で儲かる林業【農林水産】 宇部興産コンサルタント株式会社 株式会社ニュージャパンナレッジ
株式会社常盤商会
宇部市
美祢市
カルスト森林組合
三輝トラスト株式会社
山口大学応用衛星リモートセンシング研究センター
山口県農林総合技術センター
地方独立行政法人山口県産業技術センター
実証事業概要
昨年度(平成29年度)に衛星データと地上データを組み合わせた竹林伐採事業に資する情報収集・利活用に関する実証を実施した。
その成果を活用し、林業事業者への森林コンサルティングのための新しいビジネスモデルを実証する。
具体的には、地元のバイオマス資源を地元のバイオマス発電所へ供給する地産地消を実現し、儲かる林業をサポートする。
これにより「里山保全」、「雇用対策」、「地籍調査」等の自治体施策に波及し、地域の社会問題解決を進めることができる。
実証事業名【実証分野】※実証事業名をクリックすると事業の概要イメージが表示されます。 実証チーム
自然放牧による畜産農業への衛星データ利用実証事業【農林水産】 M・S・K株式会社 有限会社伊藤畜産
実証事業概要
測位衛星による肉牛の行動分析とリモセンによる牧草の生育状況分析から得られる情報を基に、畜産農家へのサービスを見据え、肉牛の質の向上や牧草の適切な管理に資するシステムの構築を実証する。将来的には政府衛星データのオープン&フリープラットフォーム上でのアプリケーションを実装し、国内外に展開していく方針。
実証事業名【実証分野】※実証事業名をクリックすると事業の概要イメージが表示されます。 実証チーム
電力インフラの遠隔監視・調査への衛星データ適用実証事業【インフラ管理】 関西電力株式会社 株式会社パスコ
実証事業概要
電力インフラの“保守業務”や“建設時の各種調査”には多大なコストと時間を要している。そこで、オープン&フリーで活用しやすくなった、衛星データとドローン等を組み合わせたリモートセンシングによる監視・調査を導入し、全産業の土台となる安価で安定した電力の供給を実現する。
また、本事業を通じて開発・導入した技術の展開により、海外でのインフラ建設事業の競争力強化や宇宙産業の活性化への寄与も期待できる。
実証事業名【実証分野】※実証事業名をクリックすると事業の概要イメージが表示されます。 実証チーム
豪州における準天頂衛星システムを活用した自動運転実証【高精度測位技術を活用した自動走行】 豊田通商株式会社 株式会社日本総合研究所
三菱電機株式会社
ダイナミックマップ基盤株式会社
慶應義塾大学 SFC研究所 大前研究室
マゼランシステムズジャパン株式会社
グローバル測位サービス株式会社
TT Logistics (Austlasia) Pty.Ltd.
TOYOTA TSUSHO NEXTY ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
実証事業概要
本提案は、我が国のインフラである「準天頂衛星システム」、(国)宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発した高精度測位補正技術「MADOCA」、産業革新機構ならびに日系自動車メーカ10社が出資するダイナミックマップ基盤㈱が整備を行う「高精度3D地図」などをAll-Japan体制にて活用することで、準天頂衛星システムの軌道エリアに含まれるアジア・オセアニア地域が抱える課題を現地企業と協力して解決を目指す。

公募期間

2018年5月16日(水)~ 6月4日(月)17時(日本時間)
※応募は締め切りました。

FAQ

Q. 委託事務処理マニュアルはありますか?
A. 経済産業省大臣官房会計課作成の「委託事業事務処理マニュアル」(平成30年4月版)をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
5月22日開催説明会_質問回答表(PDF:134KB)

お問い合わせ

お問い合わせは、ご所属・お名前・問い合わせ事項を明記の上事務局までメールでのご連絡をお願いします。

一般財団法人日本宇宙フォーラム
経済産業省 平成30年度「衛星データ統合活用実証事業」事務局
担当:榎、中浦
sat-data(at)jsforum.or.jp(メールを送信する際に(at)を@に置き換えてください。)